住まいのコラム

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2020/07/31

低金利ローンや税金の控除が使えてお得!長期優良住宅の魅力とは

住まいの雑学

税金の控除が増えたり、住宅ローンの金利が優遇されたりする長期優良住宅は、「長い目で見たときにお得な家を手に入れたい」という人におすすめの住まいです。

ただし、長期優良住宅にも「通常仕様の一戸建てより高くなる」というデメリットがあります。

補助金や控除による節約にも限度があるので、どれくらいお得になるのかを知っておきましょう。

この記事では、長期優良住宅の認定条件や魅力、補助金等について解説していきます。

長期優良住宅とはどんな家?

長期優良住宅は、2009年6月4日に制度として始まって以来、政府が積極的に普及を推進している高性能・省エネ住宅です。

まずは、長期優良住宅の基礎を押さえておきましょう。

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、「手入れしながら、長期に渡って住み続けられる性能やメンテナンス性」を持った住まいのことです。

制度そのものは認定性となっており、国土交通省が定めた長期優良住宅の認定基準をクリアし、行政に申請をして通った家だけが「長期優良住宅」と名乗ることを許されます。

長期優良住宅が生まれた背景

もともと、日本の不動産市場は、「経済を活性化させるためにも次々と一戸建て・マンション・ビルを建てる」「古くなった建物や不要な建物は壊してスペースを確保する」スクラップ&ビルド型の方針を取っていました。

しかし、家やビルを建てては壊すやり方は、エコではありません。

住まいに使える高品質な木材などは数に限りのある資源ですし、建物を解体するたびに瓦礫などの廃棄物も出てしまいます。

品質の低い住宅は冷暖房の効率も悪いので、エネルギーも余分に消費してしまうでしょう。

そこで生まれたのが、「丈夫で省エネ性の高い家を建てて、メンテナンスしながら長く住む」という考え方です。

ただ、「社会的に有用だから高いお金を出して優れた家を建ててくれ」と国民に求めたところで、ほとんどの人は対応してくれません。

そのため、国は「長期優良住宅」という認定基準を作ると同時に、「長期優良住宅の認定を受けた住宅は、税金の控除や住宅ローン金利の優遇を受けられる」という仕組みを作りました。

つまり、長期優良住宅は、国に補助してもらって高性能・長寿命の家を建てられる制度なのです。

長期優良住宅の認定を受けるための条件

長期優良住宅の認定条件は、九つあります。

・劣化対策等級3以上の取得

・高い耐震性がある(耐震等級1または2の取得、もしくは免震建築物である)

・ライフスタイルに応じて間取りを変えられる

・メンテナンスがしやすい構造である(維持管理対策等級などの取得)

・バリアフリー対策(将来的にバリアフリー化できる設計になっている)

・一定以上の断熱性があり省エネである

・一戸建ての場合床面積が75平方メートル以上

・周囲の景観に配慮する(条例等を守った設計にする)

・設計時点で点検のスケジュールや内容を決めている

長期優良住宅の認定を受けられるのは、上記の条件すべてをクリアした物件だけです。

なお、長期優良住宅は、もともと新築住宅だけが利用できる制度でしたが、2019年からは既存住宅の増築・改築でも申請できるようになっています。

長期優良住宅のメリットがあるの?

長期優良住宅の認定を受けるメリットは、

・住宅ローンの控除額が400万円→500万円に増える

・住宅取得時に必要な税金が安くなる

・低金利ローンを利用できる

・地震保険料が安くなる

・補助金がもらえる

の5点です。

住宅ローンの控除額が400万円→500万円に増額

ローンを組んで不動産を購入すると、最大10年間、各年のローン残債×1%が所得税・住民税から控除される「住宅ローン減税」という制度を利用できます。

住宅ローン減税は、10年間で最大400万円所得税と住民税が戻ってくる非常にお得な節税制度です。

長期優良住宅の認定を受けると、通常なら400万円が上限となっている控除額を、500万円に増額してもらえます。

住宅取得時に必要な税金が安くなる

長期優良住宅は、家を買うときに必要な、「登録免許税」や「不動産取得税」なども安いです。

税率が下がったり、控除が増えて納税額が減ったりするので、住宅購入時の必要経費を節約できます。

また、固定資産税の減税期間が、3年から5年に延長されるのもポイントです。

低金利ローンを利用できる

長期優良住宅は、通常のフラット35よりも0.25%金利が低い「フラット35S」を利用できます。

金利の割り引きは5年または10年と期間が決まっていますが、年利0.25%オフの効果は大きいです。

例えば、2,000万円の住宅ローンを組む場合、金利が0.25%下がると10年間で毎月2,000円、総額だと49万円もの節約が可能です。

住宅ローン金利の負担が減れば、その分、生活に余裕を持てるようになります。

地震保険料が安くなる

種類に関わらず、リスクが高くなればなるほど補償をする可能性が高くなることから、保険料も高くなるのが保険という商品です。

その点、長期優良住宅は認定基準として高い耐震性があり、地震に対するリスクが低いので、地震保険料の割り引きを受けられます。

補助金がもらえる

詳しい中身は後でご紹介しますが、長期優良住宅を建てる人は各種補助金を受給可能です。

新築住宅だけでなく、中古住宅のリフォーム資金でも条件を満たせば補助金をもらえるので、マイホームの購入資金をある程度節約できるでしょう。

補助金で浮いたお金を使えば、新居への引っ越し費用や家具・家電のアップグレードも可能です。

長期優良化住宅に使える補助金

長期優良住宅の購入者は、

・地域型住宅グリーン化事業

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

という2種類の補助金のうち、どちらかを利用できます。

地域型住宅グリーン化事業

一戸あたり最大110万円の建築費用を補助してもらえる制度です。

ただし、制度自体は毎年決まった予算を分配するという仕組みになっているため、指定された期間内に申請手続きをする必要があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

中古住宅の性能を、長期優良住宅が求める基準へ引き上げるための工事をする場合に使える補助金です。

工事の内容によって受けられる金額は異なるものの、最大250万円の補助を受けられます。

ただし、補助金額は、リフォーム費用の3分の1が上限です。

長期優良住宅の申請手続き

長期優良住宅の申請は、以下のような流れで進めていきます。

・ハウスメーカーを決めて長期優良住宅仕様の設計図を書いてもらう

・「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会」に審査を依頼する

・住宅性能評価・表示協会から「適合証」を交付してもらう

・必要書類と適合証を用意して最寄りの県庁や市役所に申請する

準備を始めてから申請が認可されるまで、早ければ1ヵ月程度ですが、数ヵ月長引くこともあるので注意が必要です。

設計や施工を頼む不動産会社によって、準備の早さが変わってくるので、できれば長期優良住宅建設に慣れているハウスメーカーに相談しましょう。

まとめ

長期優良住宅を選べば、税の控除を受けたり、補助金をもらったり、低金利の住宅ローンを使ったりして住宅購入費用を節約できます。

長期優良住宅は通常の住まいよりも断熱性や気密性が高く、冷暖房費や固定資産税などの維持費も抑えられるので、長い目で見てお得な家を建てたい場合はぜひ一度検討してみてください。

ただし、長期優良住宅の認定手続きは複雑です。

一般的な仕様の住まいより費用が高くなるといったデメリットもあるので、長期優良住宅を建てるべきかどうか迷ったときはお気軽にご相談ください。

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