住まいのコラム

住まいのコラム

2019/08/06

100万円以上の補助金制度も!新築戸建に適用される補助金一覧

住まいの雑学

100万円以上の補助金制度も!新築戸建に適用される補助金一覧

家づくりには多くのお金を必要としますが、予算の関係で何かをあきらめようとしている方も多いのではないでしょうか?

そうした方にぜひ活用して欲しいのが、公的機関の用意する補助金制度です。
一定の条件を満たす家を建てる場合に適用され、なかには100万円以上も受け取れる制度もあります。

ここでは、国や自治体などが用意する補助金制度についてまとめました。

新築時に受け取れる補助金制度一覧

2019年現在、新築住宅を建てる際に受けられる補助金制度について、主なものをピックアップしました。

・すまい給付金
・次世代住宅ポイント制度
・地域型住宅グリーン化補助金
・ゼロエネ住宅補助金(ZEH支援事業)
・エネファーム設置補助金
・市町村が設ける補助金

それぞれの概要と給付に必要な要件、補助金の額について紹介します。

新築時に受け取れる補助金制度1:すまい給付金

2019年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられます。
これに伴い、住宅取得にかかる負担を軽減するのを目的に、国土交通省が設けた制度が「すまい給付金」です。

家づくりにかかる消費税は、原則として「引き渡し日」の税率が基準となります。
例外として2019年4月1日以前に工事請負契約を済ませている場合は、引き渡し日が10月1日以降でも8%のままです。

期限は2021年12月まで。手続きは、工務店やハウスメーカーによる代行も可能です。

すまい給付金の給付要件

すまい給付金の給付対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。

・床面積が50m2以上で、自分が住むための家であること
・住宅瑕疵担保保険に加入できる、一定の品質が確認された家であること
・年収が775万円以下(8%時は510万円以下)であること

床面積と年収の条件をクリアすれば、現在建てられているほとんどの新築住宅で適用される補助金です。

なお、年収は世帯年収の額です。共働きの家庭なら、夫と妻の年収を合わせた額になります。

すまい給付金で受けられる補助金の額は?

補助金の額は、収入と家族構成によって異なり、最高50万円(8%時は最高30万円)です。

例えば、世帯年収が450万円、中学生以下の子どもが2人いる4人家族の場合、補助金の額は50万円(8%時には20万円)となります。

具体的な額を知りたい方は、すまい給付金の公式サイトでシミュレーションができますので、こちらで試算してみましょう。

すまい給付金公式サイト(外部リンク)

新築時に受け取れる補助金制度2:次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度も、消費税10%引き上げにともなう住宅購入負担の軽減を目的として国が設けた制度です。

すまい給付金との違いは、「ポイントで還元される」こと。
一定の条件を満たす家を購入した場合にポイントが付与され、そのポイントを使って対象商品と交換できるという仕組です。

ポイント発行は2019年6月から始まっています。
交換期間は2019年10月1日から2020年6月30日まで。ただし予算が限られており、なくなり次第終了となります。

次世代住宅ポイント制度の給付に必要な要件

新築住宅でポイントが発行されるのは、以下の要件を満たす家です。

・住宅性能評価制度で「断熱等性能等級4」「劣化対策等級3」「耐震等級2以上」「高齢者等配慮対策等級3以上」、またはそれと同等の機能を持つ家には、30万ポイントを付与。
・長期優良住宅やZEHなど高機能な住宅には、5万ポイントを付与。
・ビルトインの食器洗機や自動調理コンロ、浴室乾燥機など家事の負担軽減につながる設備を設置すれば、9,000~1万8,000ポイントを付与。

付与されるポイント数は、これらの合計で決まります。

なお上限が決まっており、新築住宅の場合は最高で35万ポイントまでです。
また、合計ポイント数が2万ポイントに満たない場合は、発行申請ができませんのでご注意ください。

次世代住宅ポイント制度のポイントで交換できるものは?

付与されたポイントは、1ポイントあたり1円相当で交換できます。
交換できる商品は、省エネ家電や家具、食品、アウトドアグッズ、防災・避難用品、子育て関連商品などさまざま。例えば、40インチのハイビジョン液晶テレビだと、5~17万ポイントで交換できます(2019年8月上旬時点)。

対象商品は2020年3月31日まで随時追加される予定で、「次世代住宅ポイント制度」の公式サイトで商品検索ができます。

次世代住宅ポイント制度で交換できる商品一覧(外部サイト)

新築時に受け取れる補助金制度3:地域型住宅グリーン化補助金

地域型住宅グリーン化補助金は「地域で事業展開する工務店や生産体制の強化」と、「環境負荷の低減」を目的とした補助金制度です。
耐久性や省エネ性に優れた木造住宅を建てる場合に補助金が受けられます。

地域型住宅グリーン化補助金の給付に必要な要件

前提として、地域ごとに採択された事業者グループに所属する工務店で木造住宅を建てることが条件となります。

事業者グループに所属していない工務店や、一部の大手ハウスメーカーで建てる場合、また木造以外の家を建てる場合は適用されませんので、補助金を検討される方は事前に確認しましょう。

そのうえで、以下の省エネ要件を満たす場合に、補助金が支給されます。

・長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅
・高度省エネ住宅

地域型住宅グリーン化補助金で受けられる補助金の額は?

補助金の額は、上記の省エネ要件によって異なります。

例えば長期優良住宅の場合、補助対象となる経費の1割以内(上限110万円)が補助金として支給されます。
さらに、主要構造材の半分以上に指定の地域材を使用すれば、最高20万円を加算することも可能。また、二世帯住宅だと30万円が加算される追加補助金もあります。

具体的にどれくらいの補助金が受けられるかは、地域型住宅グリーン化の事業者グループに所属する工務店で確認しましょう。

新築時に受け取れる補助金制度4:ゼロエネ住宅補助金(ZEH支援事業)

ゼロエネ住宅補助金(ZEH支援事業)は名前の通りZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を建てる場合に適用される補助金制度です。

ZEHとは、太陽光発電システムや断熱性の高い建材などを用いてエネルギー効率を高めた住宅のことで、政府は2020年までに新築住宅の半数を、2030年までにはすべての新築住宅でZEHを標準とする目標を掲げています。

このため、ZEHが普及すると補助金制度が打ち切りになる可能性もありますので、検討されている方は早めに動き出す必要があるでしょう。

ゼロエネ住宅補助金(ZEH支援事業)の給付に必要な要件

ZEHの家は、「ZEH認定ビルダー」に認定されている事業者で建てることが要件の一つ。
申請の際には、ZEH認定ビルダーを通す必要があります。

そのうえで、空調や照明などに使用される一次エネルギー消費量の削減効果が20%以上など、「ZEHの定義」を満たしていることが給付の要件となります。

ゼロエネ住宅補助金(ZEH支援事業)で受けられる補助金の額は?

ZEHと認定された家には、一律で70万円の補助金が受けられます。

なお、ZEHの家に蓄電システムを採用する場合には2万円/1kWh(補助対象経費の3分の1または20万円のいずれか低い額)も受けられる追加補助金も用意されています。

新築時に受け取れる補助金制度5:エネファーム設置補助金

エネファームとは、水素と酸素を用いてエネルギーをつくり出す、環境にやさしい家庭用燃料電池システムのことです。水素と酸素は、都市ガスやLPガスから取り出します。

このシステムを新築住宅で導入する際、その費用の一部について補助金を支給する制度が、「エネファーム設置補助金」です。

エネファーム設置補助金の給付に必要な要件

給付要件には細かな規定があります。主な規定は、以下の通りです。

・実際に使用する方が申請者であること(建築事業者の代行も可能)
・FCA(燃料電池普及促進協会)が指定した燃料電池システムであること
・燃料電池システムは、6年間以上継続して使用できること
・国が設ける他の補助金等と重複して受けていないこと

このほかにも細かな規定があります。詳しくは、FCAの公式サイトや建築事業者などに確認しましょう。

エネファーム設置補助金で受けられる補助金の額は?

補助金の額は、導入する燃料電池システムの性能と設置費用などによって異なります。

例えば、固体酸化物形燃料電池(SOFC)のシステムを導入し、工事費を含む設置費用が123万円以下の場合には、補助金8万円が受けられます。
これに、燃料がLPGの場合や寒冷地仕様の場合には、追加補助として3万円が受けられます。

補助金の求め方は幾通りもあり、また年度によっても異なります。詳しくはFCAの公式サイトに掲載されていますので、それを見て計算しましょう。

FCA公式サイト(外部サイト)

新築時に受け取れる補助金制度6:市町村が設ける補助金

国が用意する補助金以外にも、環境への配慮や移住促進などを目的とした独自の補助金制度を設けている自治体もあります。

例えば、太陽光発電システムを設置する場合、長期優良住宅や低炭素住宅を建てる場合などに適用する補助金を用意しているところもあります。

なお、「地元の工務店が工事すること」「家を建てる市町村に居住し続けること」「税金の滞納がないこと」などの利用条件を設けているところが多くみられます。

自治体が設ける補助金は、他の補助金と併用できない場合もあります。詳しくは、家を建てる自治体のホームページなどで確認しましょう。

まとめ

もし100万円以上の補助金が受けられたら、そのお金であきらめていたこだわりを実現できるかもしれません。ローンの返済計画も変わり、将来の負担軽減も期待できるでしょう。

多くの補助金は環境への配慮を目的にしていますので、「環境にやさしい暮らし」も実現できます。

補助金制度は、ゆとりある暮らしを応援してくれるものです。将来を見据えて、検討してみてはいかがでしょうか?

気になることなどがあれば、お気軽にご相談ください。

記事カテゴリ

  • Facebook 鳥取店
  • Facebook 岡山店