住まいのコラム

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2019/06/25

二世帯住宅を建てるなら知っておきたい補助金制度

住まいの雑学

親子それぞれの世帯が、プライバシーを守りつつ安心して暮らせる「二世帯住宅」に憧れている方も多いのではないでしょうか。

その一方で、建物の規模が大きくなるため建築コストがネックとなり、なかなか実現に向けて踏み切れないと悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

そんな方が使いたいのが、二世帯住宅の建設やリフォームで使える補助金制度。具体的にどんな制度があるのか、まとめました。

二世帯住宅に出る補助金とは

新たに二世帯住宅を建てる場合や、今の住宅をリフォームして二世帯住宅にする場合に使用できる補助金がいくつかあります。

今回は
・地域型住宅グリーン化事業
・すまい給付金
・長期優良化リフォーム推進事業
の3つの制度をご紹介します。

「地域型住宅グリーン化事業」とは

これから二世帯住宅を建てるという方にお勧めなのが、「地域型住宅グリーン化事業」という制度です。

地域型住宅グリーン化事業は、国土交通省で採択された指定の地域工務店で、長期優良住宅や低炭素住宅を建てる場合に適用されます。
省エネや耐久性に優れた木造住宅を建てる場合や、二世帯住宅(子どもがいる三世代同居の家庭)であれば、活用を検討したい制度です。

補助金額は建設工事費の1割以内で、上限は1戸あたり100~165万円。
なお、地域材を半分以上使っている家にはさらに20万円、三世代同居対応要件適合の家ならさらに30万円まで加算でき、条件が満たせば200万円以上の補助が受けられます。

この制度のほか、新築ではなくリフォームで二世帯住宅へ改築する方には「長期優良住宅化リフォーム推進事業」があります。
住宅ローン減税も適用されるので、リフォームで二世帯住宅を検討されている方はチェックしておきましょう。

「地域型住宅グリーン化事業」で補助金をもらうための条件とは?

新築の二世帯住宅を建てる場合に適用される「地域型住宅グリーン化事業」について、補助金が支給される条件を具体的に紹介しましょう。

まず、一つ目の条件が施工業者。
国土交通省が採択したグループ内の中小工務店であることが条件です。

次に、木造住宅であること。
この制度は、施工業者が製材や流通機関などの関連事業者と連携し地域活性化を促すことも目的の一つとなっています。これに絡み、主要構造部に地域木材を使用していることも条件の一つです。

このほか、建てる住まいは長期優良住宅や高度な省エネ住宅(高気密・高断熱の家など)であることも条件になっています。

なお、二世帯住宅でも、同じ土地に別々の建物を建てるといった完全分離型の住宅には適用されませんので、注意しましょう。

「すまい給付金」とは

「すまい給付金」とは、消費税が10%にアップされたことに伴い、住宅取得の負担軽減を目的として設立された補助金制度です。一般的な戸建住宅はもちろん、二世帯住宅でも条件を満たせば給付を受けられます。

補助金額は世帯年収と家族構成(扶養家族の人数)などによって異なり、最高で50万円です。年収による目安の給付額は、以下の通りとなっています。

■すまい給付金の補助金額(年収ごとの目安)
・450万円以下:最大50万円
・450万円超~525万円:最大40万円
・525万円超~600万円:最大30万円
・600万円超~675万円:最大20万円
・675万円超~775万円:最大10万円

具体的な額を知りたい場合は、すまい給付金の公式サイトにシミュレーションができるページがありますので、こちらで試算してみましょう。

なお、すまい給付金は消費税アップによって設立された制度のため、期限が令和3年(2021年)12月までと決まっています。また、引渡しから1年以内に申請するようになっていますので、特に注文住宅を検討されている方は早めに動いた方が良いでしょう。

「すまい給付金」をもらうための条件は?

すまい給付金を受けるには、一定の条件をクリアする必要があります。その条件は、以下の4点です。

(1)年収775万円以下
(2)自分が住むための家で、床面積が50㎡以上
(3)住宅瑕疵担保保険に加入できる品質の家
(4)現金で取得する場合は50才以上の者

(2)は二世帯住宅なら問題ないでしょうし、(3)については耐震等級2以上や断熱等性能等級4などの条件がありますが、現在建築されている建物のほとんどがクリアできる内容です。
また(4)については、住宅ローンを利用しないで購入する場合の条件です(住宅ローンを利用する方には、年齢制限はありません)。キャッシュで購入する場合は、50歳以上でかつ年収の目安は650万円以下が条件となりますので、ご注意ください。
なお、年収は「世帯年収」であることにも注意が必要です。共働きの家庭だと、夫と妻の合計年収が基準になりますので、事前に確認しておきましょう。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは?

現在所有している家を二世帯住宅に改築する予定の方におすすめなのが、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。

この制度は、いま住んでいる家や中古住宅に対して、性能を高めるためのリフォーム工事を行う場合に適用されるものです。高機能な家にリフォームすれば補助金額も多く受けられます。さらに、二世帯住宅の場合は追加補助があり、合計すると最大300万円(一般的な住宅のリフォームは最大250万円)が受けられます。

二世帯住宅で条件を満たす場合の補助金額は、以下の通りです。

■長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額(二世帯住宅の場合)
・評価基準型:最高150万円
・認定長期優良住宅:最高250万円
・高度エネルギー型:最高300万円

原則、工事費用の3分の1が補助金で、上記の額は上限となります。

なお、リフォームを実施する前に、劣化対策工事や耐震工事が行われているかを専門家がチェックする事前検査(インスペクション)が必要です。これらの工事が行われていない場合は、リフォームと同時に工事を行うなどの対応が求められます。

住み始めてからの維持保全計画も必要
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、性能の高い建物にリフォームするだけでなく、より長く住み続けられるよう入居後も適切なメンテナンスを実施することも求めています。

具体的には、リフォーム工事の図面や写真を長期間保存する必要があるほか、維持保全計画を作成しておおよそ10年おきに点検実施をしていくことも補助対象の条件に含まれるのです。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が適応される条件は?

長期優良住宅化リフォーム推進事業の適用条件には、まず一定の性能を満たすリフォーム計画が必要です。その一定の性能とは、「劣化対策」「耐震性」「省エネ性」「維持管理の容易性」の4つの項目があります。

劣化対策

基礎や床下、土台、外壁、浴室、小屋裏などの性能を高める工事が必要です。基礎の高さは300mm以上であること、床下や小屋裏への点検口を設置していること、地盤はベタ基礎であることなど、細かな規定が定められており、これらをすべて満たすことが条件となります。

耐震性

1981年6月以降に着工された家で、耐震性に影響のある増改築がされていないことが条件。それ以前に建てられた家は、耐震診断で一定の条件をクリアしている必要があります。

省エネ性

省エネルギー対策等級3に適合していること。なお、「高度エネルギー型」の要件を満たすには、一次エネルギー消費量が省エネ基準比で20%削減できることが条件です。

維持管理の容易性

配管構造を一例に挙げると、排水管が清掃の容易なつくりになっていること、配管がコンクリートに埋め込まれていないことなどが条件になっています。

二世帯住宅への改修工事について

上記4項目の条件に加え、二世帯住宅の場合は「キッチン」「浴室」「トイレ」「玄関」のうち、いずれか2つ以上を設ける場合に、最高50万円の追加補助が受けられます。

まとめ

「地域型住宅グリーン化事業」などの制度を上手に活用すれば、二世帯住宅の建築コストを軽減することが可能です。

桧家住宅岡山店と鳥取店は、国土交通省が採択したグループ内の工務店が施工を担当しています。二世帯住宅を検討されている方は、お気軽にご相談ください。

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