住まいのコラム

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2019/06/25

二世帯住宅を建てるなら知っておきたい補助金制度

住まいの雑学

親子それぞれの世帯が、プライバシーを守りつつ安心して暮らせる「二世帯住宅」に憧れている方も多いのではないでしょうか。

その一方で、建物の規模が大きくなるため建築コストがネックとなり、なかなか実現に向けて踏み切れないと悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

そんな方が使いたいのが、二世帯住宅の建設やリフォームで使える補助金制度。具体的にどんな制度があるのか、まとめました。

二世帯住宅に出る補助金とは

これから二世帯住宅を建てるという方にお勧めなのが、「地域型住宅グリーン化事業」という制度です。

地域型住宅グリーン化事業は、国土交通省で採択された指定の地域工務店で、長期優良住宅や低炭素住宅を建てる場合に適用されます。
省エネや耐久性に優れた木造住宅を建てる場合や、二世帯住宅(子どもがいる三世代同居の家庭)であれば、活用を検討したい制度です。

補助金額は建設工事費の1割以内で、上限は1戸あたり100~165万円。
なお、地域材を半分以上使っている家にはさらに20万円、三世代同居対応要件適合の家ならさらに30万円まで加算でき、条件が満たせば200万円以上の補助が受けられます。

この制度のほか、新築ではなくリフォームで二世帯住宅へ改築する方には「長期優良住宅化リフォーム推進事業」があります。
住宅ローン減税も適用されるので、リフォームで二世帯住宅を検討されている方はチェックしておきましょう。

二世帯住宅に使える住宅グリーン化事業で補助金をもらうための条件とは?

新築の二世帯住宅を建てる場合に適用される「地域型住宅グリーン化事業」について、補助金が支給される条件を具体的に紹介しましょう。

まず、一つ目の条件が施工業者。
国土交通省が採択したグループ内の中小工務店であることが条件です。

次に、木造住宅であること。
この制度は、施工業者が製材や流通機関などの関連事業者と連携し地域活性化を促すことも目的の一つとなっています。これに絡み、主要構造部に地域木材を使用していることも条件の一つです。

このほか、建てる住まいは長期優良住宅や高度な省エネ住宅(高気密・高断熱の家など)であることも条件になっています。

なお、二世帯住宅でも、同じ土地に別々の建物を建てるといった完全分離型の住宅には適用されませんので、注意しましょう。

まとめ

「地域型住宅グリーン化事業」などの制度を上手に活用すれば、二世帯住宅の建築コストを軽減することが可能です。

桧家住宅岡山店と鳥取店は、国土交通省が採択したグループ内の工務店が施工を担当しています。二世帯住宅を検討されている方は、お気軽にご相談ください。

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